2011年02月17日

NPO活動と行政の関わり方

以前から行政と民間の協働について興味を持っていますが、結構難しい問題だと感じています。

公平なサービスが必要であったりプライバシーの問題がある場合は、民間に任せることは難しいのは分かりますが、行政では人件費がとても高く付きます。これは、公務員の給与が高すぎるからですけど。(どう見てもバブル時の給与に見える)

行政から見たら、民間に任せる場合に「任せた責任」が問われることになり、慎重にならざるを得ません。それに、公務員の組合の圧力で、簡単にリストラは出来ないようだし。

それでも、少しずつ職員を減らしている自治体も増えているし、給与を減らしている自治体も増えています。

議員の給与も、地方自治体議員の給与は目くじら立てるほどではないとしても、都議会議員は年収2000万円近くですか? 国会議員は3000万くらいでしたっけ?
ちょっと払いすぎとちがうかな。

議員や公務員の給料は日本の平均年収に従って変動するようにしたらいいかも。国によっては議員に給与を支払わないところもあるらしいし。日本は払いすぎという声を聞きます。


活動も、民間NPOに任せたらどれだけ経費が下げられるか。自分たちの持ち出しでも活動を続けている団体が大半と考えると、補助金を支給したらどれほど活性化することか。サービスも良くなるだろうし。

素人の自治体職員に高い給料を払いながら活動させるのと、志を持った専門的な人たちが活動するのでは大きな違いがあるはず。

もっとNPO法人を活用できる社会になってほしいものです。
posted by こまもりパパ at 20:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | こまもり情報
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