2011年02月27日

ママ友がいない

「ママ友いない」地方は3割だって



 それによると、「子供同士を遊ばせながら立ち話をする程度の人」の数が「3人以上」と回答したのは、首都圏48.7%、地方市部38.1%。逆に「1人もいない」のは首都圏20.7%、地方市部28.4%だった。

 また、平日に子供と外出する際、よく同行する人ととして「ママ友親子」と回答したのは、首都圏22.4%に対し、地方市部は15.5%と少なかった。精神面でも差があり、「子育てに自信を持っている」と回答したのは、首都圏33.8%、地方市部25.7%だった。


サンプル数が750人ずつということで、どこまで正確な割合かは分かりませんが、友達がいないというのは深刻です。核家族が多く、ただでさえ孤独で不安になりやすい子育てなのに、友達もいないとなると苦しくなって虐待してしまう親もでてくるでしょう。

子どもが憎くて虐待する親は少ないと聞きます。イライラしてどうしようもなくて我が子に当たってしまう場合が殆どらしく、相談したり愚痴を言える友達がいるといないとでは大きな違いがあるでしょう。

でも友達って簡単に作れる人と苦手な人がいます。行政や地域や学校などで活動をしていれば自然に友達も出来るのですが、その時間が取れない方や、心に余裕がない方をどうしたらいいかが悩みの種です。

学校では、PTAのお手伝いに半ば強制的に参加してもらって少しでも横の繋がりを持ってもらおうとしていますが、なかなか難しいものです。
posted by こまもりパパ at 01:43 | Comment(4) | TrackBack(0) | こまもり情報

2011年02月21日

「非出会い系」被害の子供が減らない

「非出会い系」被害の子供、GREEが突出 「特定社が増やす」と業界怒り



のニュースが流れました。

「不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年1年間に犯罪の被害に遭った18歳未満の子供は、前年より9・1%多い1239人に上ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。」

 「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う18歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。

とありますが、GREE以外だって昨年より減ったといっても、一昨年と比べたら増えています。まだまだ努力が足りないと思います。
子供向けケータイサービスの各社は、多額の費用をかけて対策の努力をしているとPRしていますが、もともと、子供を危険にしないことを前提としたら、この手の企業のビジネスモデルは最初から成り立たないものだったかもしれません。その前提があれば、起業すら難しかったかもしれないと思っています。子供を危険に晒す代わりに儲けを得ることが出来るビジネスモデルではないでしょうか。

以前に「フィルタリング除外審査団体の資金源が問題だ!」で書いたEMA(モバイルコンテンツ審査・運用監視機構) がやはり機能していないことが明確になったとも言えます。

EMAが認定すると「安全である」として、一般的な携帯電話のフィルタリングが解除され、子供たちが自由に利用できるようになります。
その認定を受けているGREEの問題は、EMAの認定の質の問題でもあります。

今回、GREEが危険なサイトと分かりましたが、EMAの職員にとっては自分たちの給料を出してくれている貴重な企業ですから、簡単に認定を取り下げることは出来ないかもしれません。
EMAが、しばらくの期間でもGREEの認定を取り下げるかどうか、EMAが公平な団体かどうか注目したいと思います。

以前のブログで書いたとおり、
フィルタリングの審査を国が行うべきだと主張していた高市早苗議員(自民党)や文部科学省の価値がよく分かります。
それに猛反対して無理矢理に民間にやらせてEMAを立ち上げさせた民主党をはじめとする(当時の)野党および、総務省、経済産業省に対しては、先見性の無さに呆れてしまいます。

をもう一度言いたい。

民主党をはじめとして、公平な審査団体を立ち上げなかった方々の責任も問いたいです。

posted by こまもりパパ at 13:23 | Comment(10) | TrackBack(0) | こまもり情報

2011年02月17日

NPO活動と行政の関わり方

以前から行政と民間の協働について興味を持っていますが、結構難しい問題だと感じています。

公平なサービスが必要であったりプライバシーの問題がある場合は、民間に任せることは難しいのは分かりますが、行政では人件費がとても高く付きます。これは、公務員の給与が高すぎるからですけど。(どう見てもバブル時の給与に見える)

行政から見たら、民間に任せる場合に「任せた責任」が問われることになり、慎重にならざるを得ません。それに、公務員の組合の圧力で、簡単にリストラは出来ないようだし。

それでも、少しずつ職員を減らしている自治体も増えているし、給与を減らしている自治体も増えています。

議員の給与も、地方自治体議員の給与は目くじら立てるほどではないとしても、都議会議員は年収2000万円近くですか? 国会議員は3000万くらいでしたっけ?
ちょっと払いすぎとちがうかな。

議員や公務員の給料は日本の平均年収に従って変動するようにしたらいいかも。国によっては議員に給与を支払わないところもあるらしいし。日本は払いすぎという声を聞きます。


活動も、民間NPOに任せたらどれだけ経費が下げられるか。自分たちの持ち出しでも活動を続けている団体が大半と考えると、補助金を支給したらどれほど活性化することか。サービスも良くなるだろうし。

素人の自治体職員に高い給料を払いながら活動させるのと、志を持った専門的な人たちが活動するのでは大きな違いがあるはず。

もっとNPO法人を活用できる社会になってほしいものです。
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東京都青少年の健全な育成に関する条例

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について反対意見が多いのは予想通りです。
私自身も完璧だとは思っていません。

特に一部の漫画家にとっては、成人マンガと認定されると区分陳列になり子供に売れなくなりますから深刻にならざるを得ないでしょう。
ただ、個々の案件については民間の有識者で慎重に判断することになっていますから、あとは有識者をどう選ぶか、民意がどう判断するかで決まりますね。

販売できなくなるようなアニメは殆ど無いでしょうけど。もしかしたら、漫画家にとって自分の作品が成人認定されることは恥ずかしいことなのでしょうか。


私が評価しているのは、これまで児童ポルノや猟奇的なアニメ描写が問題視されながらも全く動きがなかったところに、初めてメスが入ったというか動きがあったことです。
動き始めれば、左右にブレながらもいつかは良いところに収束することが期待できます。

別の例では、男女共同参画法があります。ジェンダーフリーの解釈をされるという点で多くの反対がありました。しかし問題を抱えながらも可決しました。その結果、ジェンダーフリーなどの教育が進んでしまいました。
でも「問題があるから現状維持」と言っていては男女共同参画社会は来なかったかもしれません。ジェンダーフリーとして解釈される点については、もう少し練り直す必要があると思いますけど。

男女共同参画法については、国旗国歌法とのバーターで取引があったという話ですけどね。


有名な漫画家が反対されていますが、その方々の作品は悪くないと思いますから、成人認定されることは無いと思いますけど。
問題なのは大抵、自主規制の無い同人誌とか、自主規制に従っていない書店などでしょう。

でも、不安なのでしょうね。

アニメの規制についてはこれからも議論が続けられたら良いと思います。


-------追記-------

たとえばですが、私はキューティーハニーなどは全く問題ないと思っています。
私が成人区分にして欲しいのは、犯罪行為など一般的な親が我が子に起きて欲しくないことを細かく描写しているものです。強姦や性の奴隷などを細かく描写しているものなどです。

規制しても子どもが見ることはあるでしょう。それは構いません。隠れて見る分には「これは見るべきじゃない本だ」という自覚を持つからです。「自分の親はこの手の本を見て欲しくないんだ」と分かるから、それはそれで教育になります。

でも、規制無く堂々と売られていたらどうでしょうか。子どもには親の願いは伝わりません。強姦も麻薬も悪いことだということが伝わらない恐れがあります。

だから、自分の行き方に責任を持てない子どもたちには、親がある程度の判断をしてあげる必要があります。
そういう意味で規制が必要と思っているので、今回の条例がその範囲を超えているとしたら、条文をもっと良いものにすべきだと思います。

posted by こまもりパパ at 20:12 | Comment(6) | TrackBack(0) | こまもり情報