青少年の薬物対策のシンポジウムに参加しました。
この分野は油断していました。深刻な問題だと思いました。


オーストラリアでは薬物の容認派も強くなり規制が困難になっているそうです。
知識の無い人が薬物注射で事故を起こすのを防ぐために、正しく薬物注射をするために支援する団体まで現れるという状態。末期的って感じです。

その結果、薬物乱用にかかる経費が年間100億ドル以上かかっているそうです。

それから、自ら覚醒剤の中毒になりながらも栃木DARC（ダルク）で立ち直ったという方の自身の経験を伝えながら、刑務所の受刑者に立ち直るための指導を行っているという方の話は、さらりと話しているが深刻で壮絶な話でした。止めてから８年経った今でもフラッシュバックの不安を感じながら活動されているそうで、手を出すのは簡単でも、止めるのは簡単では無いということが分かりました。

また、日本薬物対策協会で世話役をされている方からは、どれだけ簡単に脱法ドラッグが入手できるかの実演や、手軽に体験できるバーやカフェがいくつもあることなどの実体を話してくださり、極めて危険な環境がすぐ身近にあることを知りました。

インターネットで簡単に情報が入手でき、脱法ドラッグも子どもでも簡単に買える時代になっていました。
ちょっと、これは深刻な問題です。もうすこし詳しく知る必要がありそうです。

子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡　毎日新聞

１４歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡…国内初　読売新聞

というニュース。ついに日本でも子宮頸がんワクチンの被害者が出たのかもしれません。

この手の「ワクチン」は劇薬に分類されていること皆さん知っているのだろうか。

無料だからと気軽に接種を受ける人が多いらしい。無料だから皆、考えなくなるし、「受けなければ損」という意識も手伝って受けるのでしょう。

今のところ因果関係は不明ということだけれど、世界的に見れば、接種後の死亡例など深刻な例が少なくない。でも、子宮頸がんワクチンの無料接種を推進している人たちは、多くの場合そのことに触れないようです。

「因果関係が証明されていないから言う必要がない」という主張は分かるけれど、疑われて調査中なのは事実。それなのに、「全く心配は無い」みたいな情報だけを提供している。

ワクチンの普及のためなら、少数の子どもたちは被害に遭っても構わないと思っているのだろうか。
本気で子どもたちの命のことを考えているのなら、危険性も話すと思いますけどね。

子宮頸がんワクチンの公費補助って、小学校のPTAでも、「小学生にも全額補助を」と熱心に活動している人たちがいます。私にはその感覚が理解できません。

私は３つの点で問題有りと思っています。

１．ワクチンは問題解決になっていない
２．負担者と受益者が不公平
３．ワクチン自体の安全性が不十分


まず、１つめの「問題解決になっていない」という点

子宮頸がんというのは、性行為によって感染する癌ですが、発症率は、

・性交開始年齢の低さ
・不特定多数の男性と性交をしていている
・性交の回数が多い

などによって発症率が高くなる事が分かっています。

最近増えているから問題視されているのですが、増えている理由は上の３つの条件に該当する子どもたちが増えているということでしょう。

若者の性の乱れが大きな原因ですから、アフリカや南米に患者が多くいます。

形は違いますが、エイズの始まりの頃と似ているような気がします。エイズの始まりは、チンパンジーと人間の性行為が発端で、同性愛者によって急速に広がったという説が有力です。今では誰でも感染する可能性が出てきましたが。

小学生から公費補助を訴えている親たちは、自分の娘が中学で淫らな生活を送ることを予想しているのかもしれませんが、ワクチンでは無く別の予防方法は思いつかないのでしょうかね。

それとも、子どもたちに不特定多数との性行為を推奨（保証）したいのでしょうかね。

まず大切なのは、「性行為をしない」ように指導することであり、そのために子宮頸がんの怖さを訴えればいいと思う。「ワクチン接種したからもう性行為しても安心」というのは間違っていると思う。


２つめの「負担者と受益者が不公平」という点

子宮頸がんワクチンは一人あたり５万円くらいかかります。多額の税金を投入するべきなのかは疑問です。
対象者数を考えると子ども手当より大きな予算が必要になるでしょう。

受益者も偏っています。健全に育てている家庭には不要なものですが、子どもが性欲に溺れている家庭には有益です。公費負担にすると、健全に育てている家庭が、そうでない家庭の負担をすることになります。とても不公平なものになると思います。

生活習慣に無関係にかかる病気とは違って、生活習慣で発症する病気です。そのような子に育てた親の責任として負担をすべきだと思います。


３つめの「ワクチン自体の安全性が不十分」について

私は薬学の専門家ではありませんので正確なことは言えませんが、ワクチン自体がまだ安全性を十分に確認できていないという主張は数えられないほどあります。これまで、安全性には厳しかった厚生労働省の基準からすると例外とも言えるほどの認可だそうで、製薬会社を救済することが大きな目的ではないかと噂されるほどです。それらはインターネットで探せばいくらでも探せます。


小学校PTA連合協議会（小Ｐ連）という数十校のPTAを束ねる組織が、「小学６年生に全額補助を」と求めるような状況です。小Ｐ連に子育てのポリシーはあるのだろうか。（一部の小Ｐ連ですけど）

中学高校から性欲に溺れた生活じゃなくて、部活や学業などを一生懸命にやってもらいたいものです。

ＰＴＡって、Ｐ（保護者）とＴ（教師）の集まりなわけですけど、それじゃあ、あまりにも無味乾燥でピンと来ません。友達みたいになっている所もあれば、保護者が教員を監視する所もあり様々です。

うちのＰＴＡはどうなるのがいいかを考えました。

・子どもたちとその家庭を守るための組織であるべき
・親同士は仲良く友達になるのが良い
・先生同士も仲良い友達、同僚になるのが良い
・親と先生は、事情を理解し合って一番いい答えを見つけるべき
・子どもたちを守るためには、多少の犠牲も構わないという気持ちで取り組む
・保護者と教師はお互いに助け合う関係がいい

こんな感じの事を一言で表せないだろうかと考えました。
できれば、ＰＴＡの頭文字になったら最高！


で、決まりました


ＰＴＡの略として「ピンチの　時の　アンパンマン」

頭文字をとるとＰＴＡになっています。

困っている人を見つけると、自分を犠牲にしてでも助けずにはいられないアンパンマンと、そのアンパンマンを助けるジャムおじさん、そして、一緒にパトロールするしょくぱんマンやカレーパンマンがいて、たまには喧嘩もするけど町の人たちは皆が良き理解者である。

これこそ、私が描いているＰＴＡの姿。

今年は、「ピンチの時のアンパンマン」で１年間頑張ろうと思っています。

ふざけているようで、実は結構マジです。

「ママ友いない」地方は３割だって

　それによると、「子供同士を遊ばせながら立ち話をする程度の人」の数が「３人以上」と回答したのは、首都圏４８．７％、地方市部３８．１％。逆に「１人もいない」のは首都圏２０．７％、地方市部２８．４％だった。

　また、平日に子供と外出する際、よく同行する人ととして「ママ友親子」と回答したのは、首都圏２２．４％に対し、地方市部は１５．５％と少なかった。精神面でも差があり、「子育てに自信を持っている」と回答したのは、首都圏３３．８％、地方市部２５．７％だった。

サンプル数が750人ずつということで、どこまで正確な割合かは分かりませんが、友達がいないというのは深刻です。核家族が多く、ただでさえ孤独で不安になりやすい子育てなのに、友達もいないとなると苦しくなって虐待してしまう親もでてくるでしょう。

子どもが憎くて虐待する親は少ないと聞きます。イライラしてどうしようもなくて我が子に当たってしまう場合が殆どらしく、相談したり愚痴を言える友達がいるといないとでは大きな違いがあるでしょう。

でも友達って簡単に作れる人と苦手な人がいます。行政や地域や学校などで活動をしていれば自然に友達も出来るのですが、その時間が取れない方や、心に余裕がない方をどうしたらいいかが悩みの種です。

学校では、ＰＴＡのお手伝いに半ば強制的に参加してもらって少しでも横の繋がりを持ってもらおうとしていますが、なかなか難しいものです。

「非出会い系」被害の子供、ＧＲＥＥが突出　「特定社が増やす」と業界怒り

のニュースが流れました。

「不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年１年間に犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、前年より９・１％多い１２３９人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。」

　「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う１８歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。

とありますが、GREE以外だって昨年より減ったといっても、一昨年と比べたら増えています。まだまだ努力が足りないと思います。
子供向けケータイサービスの各社は、多額の費用をかけて対策の努力をしているとＰＲしていますが、もともと、子供を危険にしないことを前提としたら、この手の企業のビジネスモデルは最初から成り立たないものだったかもしれません。その前提があれば、起業すら難しかったかもしれないと思っています。子供を危険に晒す代わりに儲けを得ることが出来るビジネスモデルではないでしょうか。

以前に「フィルタリング除外審査団体の資金源が問題だ！」で書いたＥＭＡ（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構） がやはり機能していないことが明確になったとも言えます。

ＥＭＡが認定すると「安全である」として、一般的な携帯電話のフィルタリングが解除され、子供たちが自由に利用できるようになります。
その認定を受けているGREEの問題は、ＥＭＡの認定の質の問題でもあります。

今回、GREEが危険なサイトと分かりましたが、ＥＭＡの職員にとっては自分たちの給料を出してくれている貴重な企業ですから、簡単に認定を取り下げることは出来ないかもしれません。
ＥＭＡが、しばらくの期間でもGREEの認定を取り下げるかどうか、ＥＭＡが公平な団体かどうか注目したいと思います。

以前のブログで書いたとおり、
フィルタリングの審査を国が行うべきだと主張していた高市早苗議員（自民党）や文部科学省の価値がよく分かります。
それに猛反対して無理矢理に民間にやらせてＥＭＡを立ち上げさせた民主党をはじめとする（当時の）野党および、総務省、経済産業省に対しては、先見性の無さに呆れてしまいます。
をもう一度言いたい。

民主党をはじめとして、公平な審査団体を立ち上げなかった方々の責任も問いたいです。

以前から行政と民間の協働について興味を持っていますが、結構難しい問題だと感じています。

公平なサービスが必要であったりプライバシーの問題がある場合は、民間に任せることは難しいのは分かりますが、行政では人件費がとても高く付きます。これは、公務員の給与が高すぎるからですけど。（どう見てもバブル時の給与に見える）

行政から見たら、民間に任せる場合に「任せた責任」が問われることになり、慎重にならざるを得ません。それに、公務員の組合の圧力で、簡単にリストラは出来ないようだし。

それでも、少しずつ職員を減らしている自治体も増えているし、給与を減らしている自治体も増えています。

議員の給与も、地方自治体議員の給与は目くじら立てるほどではないとしても、都議会議員は年収2000万円近くですか？　国会議員は3000万くらいでしたっけ？
ちょっと払いすぎとちがうかな。

議員や公務員の給料は日本の平均年収に従って変動するようにしたらいいかも。国によっては議員に給与を支払わないところもあるらしいし。日本は払いすぎという声を聞きます。


活動も、民間ＮＰＯに任せたらどれだけ経費が下げられるか。自分たちの持ち出しでも活動を続けている団体が大半と考えると、補助金を支給したらどれほど活性化することか。サービスも良くなるだろうし。

素人の自治体職員に高い給料を払いながら活動させるのと、志を持った専門的な人たちが活動するのでは大きな違いがあるはず。

もっとＮＰＯ法人を活用できる社会になってほしいものです。

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について反対意見が多いのは予想通りです。
私自身も完璧だとは思っていません。

特に一部の漫画家にとっては、成人マンガと認定されると区分陳列になり子供に売れなくなりますから深刻にならざるを得ないでしょう。
ただ、個々の案件については民間の有識者で慎重に判断することになっていますから、あとは有識者をどう選ぶか、民意がどう判断するかで決まりますね。

販売できなくなるようなアニメは殆ど無いでしょうけど。もしかしたら、漫画家にとって自分の作品が成人認定されることは恥ずかしいことなのでしょうか。


私が評価しているのは、これまで児童ポルノや猟奇的なアニメ描写が問題視されながらも全く動きがなかったところに、初めてメスが入ったというか動きがあったことです。
動き始めれば、左右にブレながらもいつかは良いところに収束することが期待できます。

別の例では、男女共同参画法があります。ジェンダーフリーの解釈をされるという点で多くの反対がありました。しかし問題を抱えながらも可決しました。その結果、ジェンダーフリーなどの教育が進んでしまいました。
でも「問題があるから現状維持」と言っていては男女共同参画社会は来なかったかもしれません。ジェンダーフリーとして解釈される点については、もう少し練り直す必要があると思いますけど。

男女共同参画法については、国旗国歌法とのバーターで取引があったという話ですけどね。


有名な漫画家が反対されていますが、その方々の作品は悪くないと思いますから、成人認定されることは無いと思いますけど。
問題なのは大抵、自主規制の無い同人誌とか、自主規制に従っていない書店などでしょう。

でも、不安なのでしょうね。

アニメの規制についてはこれからも議論が続けられたら良いと思います。


-------追記-------

たとえばですが、私はキューティーハニーなどは全く問題ないと思っています。
私が成人区分にして欲しいのは、犯罪行為など一般的な親が我が子に起きて欲しくないことを細かく描写しているものです。強姦や性の奴隷などを細かく描写しているものなどです。

規制しても子どもが見ることはあるでしょう。それは構いません。隠れて見る分には「これは見るべきじゃない本だ」という自覚を持つからです。「自分の親はこの手の本を見て欲しくないんだ」と分かるから、それはそれで教育になります。

でも、規制無く堂々と売られていたらどうでしょうか。子どもには親の願いは伝わりません。強姦も麻薬も悪いことだということが伝わらない恐れがあります。

だから、自分の行き方に責任を持てない子どもたちには、親がある程度の判断をしてあげる必要があります。
そういう意味で規制が必要と思っているので、今回の条例がその範囲を超えているとしたら、条文をもっと良いものにすべきだと思います。

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の可決に対して協力してくださったみなさま、ありがとうございました。

お礼が遅くなりましたが12月に可決されました。一部変更がなされましたが、良い方向に進んだと思っています。

まだまだ議論はされるのでしょうけど、子どもたちの環境についてh、多くの保護者が自分の頭で考えて結論を出していくという意味で、今回の議論は良いものだったと思います。


それから、青少年育成委員として近隣のコンビニを調査したところ、うちの子が通う小学校に近いセブンイレブンとローソンでは成人雑誌を全く置いていないことが分かりました。近くの別のコンビニでは成人雑誌コーナーがしっかりあり、かなり過激な表紙の雑誌を前面に出していました。

たぶん、お店毎の判断だと思います。子どもたちの健全育成のために協力してくださっていることを大変嬉しく思いました。

本年もよろしくお願いいたします

昨年は私自身があまり動けなかったなか、多くの皆様のご協力で活動が継続出来ましたこと、心から感謝しております。ありがとうございました。

携帯電話の危険性については保護者の間でも広く認知され、フィルタリングも行われるようになり、かなり改善されたと感じています。

それでも、新たにスマートフォンが売り出され、特にAndroid端末は倫理的規制が弱い状態ですから、まだ監視と啓蒙は続ける必要があると思っています。

これからも、みなさまのご協力を頂きながら活動を続けて参りますので、よろしくお願いいたします。